Culture

在留資格別の在留外国人数のまとめと在留資格の一覧

2020-07-30

日本に今外国人はどのくらいいるの?どんな目的を持って外国人は日本に長期滞在しているの?

在留資格を持つ日本の長期滞在者は、日本の文化、生活、体験を外へ発信してくれる貴重な存在であり、また外からの文化を日本にうまく取り入れながら、新しい日本を一緒に作っていくために不可欠な存在でもあります。

そんな長期滞在者の人数統計は、法務省から確認することができます。

これまでの在留外国人の数字を在留資格別に追ってみました。

*統計は2020年7月30日調べ

在留資格別の在留外国人数

2013年6月〜2019年6月までの在留外国人数を在留資格別のまとめです。

参照元:法務省|【在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表

在留資格の一覧

上記に書いてある各在留資格についての詳細は、外務省や法務省に記載されてます。

今回は法務省の在留資格一覧表より、どのような人たちがどの在留資格に当てはまるのかをみてみました。

就労が認められる在留資格(活動制限あり)

在留資格 該当例
教授 大学教授等
芸術 作曲家、画家、作家等
宗教 外国の宗教団体から派遣される宣教師等
報道 外国の報道機関の記者、カメラマン
高度専門職 ポイント制による高度人材
経営·管理 企業の経営者・管理者
法律·会計業務 弁護士、公認会計士等
医療 医師、歯科医師、看護師
研究 政府関係機関や私企業の研究者
教育 中学校・高等学校等の語学教師等
技術·人文知識·国際業務 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等
企業内転勤 外国の事務所からの転勤者
介護(※1) 介護福祉士
興行 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
技能 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工 職人等
技能実習 技能実習生

身分・地位に基づく在留資格(活動制限なし)

在留資格 該当例
永住者 法務大臣から永住の許可を受けた者(入管特例法の「特別永住者」を除く。)
日本人の配偶者など 日本人の配偶者・実子・特別養子
永住者の配偶者など 永住者・特別永住者の配偶者及び本 邦で出生し引き続き在留している子
定住者 第三国定住難民, 日系3世,中国残留邦人等

就労の可否は指定される活動によるもの

在留資格 該当例
特定活動 外交官等の家事使 用人,ワーキング・ ホリデー,経済連携 協定に基づく外国 人看護師・介護福 祉士候補者等

就労が認められない在留資格(※2)

在留資格 該当例
文化活動 日本文化の研究者等
短期滞在 観光客、会議参加者等
留学 大学,短期大学,高等専門学校,高等学校,中学校及び小学校等の学生・生徒
研修 研修生
家族滞在 就労資格などで在留する外国人の配偶者、子

今後の動きはどうなっていくのか

Photo by Manuel Cosentino on Unsplash

2019年の在留外国人の総数が約280万人で、日本人人口が1億3000万人だとすると2%ほどにしかみたない外国人比率ですが、今後はどうなっていくでしょうか。

リモートワークの普及で外国人と働く機会が増えたり、またはオンラインのコミュニケーションで働き方に新たな発見があったかもしれません。

アメリカでは"Black Lives Matter"のような黒人差別への抗議デモがおきました。これを機に、さらに人種の違いを尊重していく動きが世界各国で起きていくでしょう。国際交流の動きがさらに活発になっていくかもしれません。

日本の少子高齢化は止まらないでしょう。少子高齢化を止めるために外国人を受け入れていくことは、選択肢の一つとしては十分あり得ます。

今後日本のカルチャーを一緒に作っていく長期滞在者の動きはどうなっていくのか、注目です。

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