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世界で起きている地球温暖化対策の取り組み

  • 地球温暖化の取り組みとして世界ではどんな取り組みがあるの?

気候変動は地球規模の問題であるため、世界での協力が必要だ。

しかし地球温暖化の取り組みとして、初めて決めた国際的な取り組みは1992年。

意外にも国際協力を通じた取り組みの歴史は浅い。

どのような国際協力を通じた取組がなされているのかをみていく。

気候変動枠組条約(UNFCCC)

出典:改訂7版 環境社会検定試験eco検定公式テキストを元に作成

地球温暖化の取り組みとして、初めて決めた国際的な取り組みが気候変動枠組条約になる。

1992年に採択され、1994年に発行された。

環境問題の対応のために世界で協力し合うための最初の条約は意外と最近だ。

この条約では、空気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標に掲げている。

温室効果ガスについては下記に書いた。

京都議定書

出典:改訂7版 環境社会検定試験eco検定公式テキストを元に作成

初めて、地球温暖化の国際的な取り組みとして決まった気候変動枠組条約だが、非拘束的な約束のみで具体的な取り組みはなかった。

条約だけでは、問題の解決が不十分という認識がうまれ(1)、京都議定書では、法的な拘束力を持った温室効果ガス削減の数値目標を、先進国に対して設定した。

一部の国であるものの、各国が具体的な削減目標を義務付けたという点では、極めて大きな一歩であると言える。

普遍的な気候変動対策へ

京都議定書では、先進国のみが義務付けられ、途上国が義務付けられていなかったので、本当に効果があるのか疑問視された。

先進国などが義務付けされる一方、中国やインドなどは具体的な数値目標がなかったため、新興国を中心に温室効果ガスが増える結果となった。(2)

アメリカもこの状況をみて京都議定書を離脱。(2)

主要排出国が抜けた状態での削減義務は限界があるため、全ての国を含めた削減の枠組みが重要視されるようになった。

カンクン合意

出典:改訂7版 環境社会検定試験eco検定公式テキストを元に作成

2010年に採択されたカンクン合意では、各国が2020年の削減目標を表明した。

ここでは、京都議定書締結国の欧州諸国だけではなく、アメリカも含まれている。

パリ協定

出典:改訂7版 環境社会検定試験eco検定公式テキストを元に作成

2020年以降の国際的枠組みとして、パリ協定が結ばれた。

この協定では、世界的な平均気温上昇を2℃より十分低く保つという目標が掲げられている。

2020年には全ての国に長期の温室効果ガス削減の戦略の提出を求め、5年ごとにパリ協定の全体の進捗確認として、「グローバルストックテイク」という評価期間も設けられている。

京都議定書とパリ協定の違いは?

二つのポイントでパリ協定は変わったと言える。

  1. 途上国含む全ての参加国がこの協定に加わったこと
  2. 義務ではなく、国が自主的に削減目標を設定すること

京都議定書では削減目標が義務付けられたが、パリ協定は各国が目標の内容を自ら決定する。

これは京都議定書が採択された1997年から現在までに、途上国が急速な発展を遂げ、同時に温室効果ガスの排出量も増えたにもかかわらず、途上国に削減義務がなかったことで、参加国の間で不平感が出たためだ。(3)





各国別の温室効果ガス排出量シェアー経済産業省資源エネルギー庁より

また今回は、自主的な削減目標設定のアプローチがどのような結果になるかも注目すべき点だ。

2020年以降の取り組みのまとめ

結局、パリ協定で決まったことをまとめると下記のようになる。

世界共通の長期目標として2℃目標の設定。1.5℃に抑える努力を追求すること

主要排出国を含む全ての国が削減目標を5年ごとに提出・更新すること。

全ての国が共通かつ柔軟な方法で実施状況を報告し,レビューを受けること。

適応の長期目標の設定,各国の適応計画プロセスや行動の実施,適応報告書の提出と定期的更新。

イノベーションの重要性の位置付け。

5年ごとに世界全体としての実施状況を検討する仕組み(グローバル・ストックテイク)。

先進国による資金の提供。これに加えて,途上国も自主的に資金を提供すること。

二国間クレジット制度(JCM)も含めた市場メカニズムの活用

外務省

これから日本も各自で目標を設定し、世界からのレビューを受けることになる。

日本の目標設定、約束草案に関しては環境省のページから見れる。


この文章を書くにあたり、下記の本を参照した。エコや環境、サステナビリティの全体像が分かるのでおすすめ。

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